2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
お示しいただきましたように、ノルマル立米十二円ということをＪＡＥＡの方でも、これは水素製造に加えて発電とか熱供給も併用することが前提になるわけでございますが、いわゆる天然ガス価格並みにするという試算も示されてございます。 実用化に向けては製造コストの低減も重要な課題でございまして、この試算も念頭に置きながら、高温ガス炉を用いた水素製造技術の開発を支援していきたいというふうに考えてございます。
まさに、電力・ガス取引監視等委員会というのはどういうものなのか、こちらに委員会のパンフレットがございますので、できたのが二〇一五年九月で、電力、ガス、熱供給の小売自由化に当たって市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すためにできた組織ですと冒頭うたっていらっしゃいます。
まず、ＣＯ２排出量の部門別の数字でございますけれども、電気事業、熱供給事業に伴いますＣＯ２排出量を全てエネルギー転換部門に計上した場合、直近の二〇一九年速報値におきます各部門のＣＯ２排出量に占める割合でございますが、発電部門を含むエネルギー転換部門が三九・一％、産業部門が二五・三％、運輸部門が一八・〇％、業務その他の部門が五・八％、家庭部門が四・八％となってございます。
熱供給分野では、水素などを活用していくということであります。 また、エネルギーの需要側から見ると、産業、運輸、業務、家庭部門では電化や水素化により対応していくということでありますが、ただし、このようなエネルギーの需給構造を達成するには、議員御指摘のとおり、現在の技術や市場規模ではコスト上昇が避けられないということであります。
漁業が一件、〇％、鉱業が十二件、〇・一％、製造業が四千五百六件、三八・四％、運輸業が二百八十三件、二・四％、電気、ガス、水道又は熱供給の事業が七十七件、〇・七％、その他の事業が六百七十四件、五・八％、船舶所有者の事業が一件、〇・〇％でございまして、合計一万一千七百二十件のうちの今件数と割合をお示しをいたしました。
○国務大臣（江藤拓君） これは、今までどおり、カロリーベース、熱供給量ベースの食料自給率が国民の生活、それから食の安全保障の指標であることはこれまでと何ら変わりはないということがまず前提にあって、これまで、例えば一頭の牛は、ほぼほぼトウモロコシなんかはアメリカから買って、そのトウモロコシを食べて大きくなっている。食料自給率の貢献度は一頭当たり大体一一％しかないというのが現状でございます。
自給力という議論も、ですから並行でやらせていただかなければならないと思いますけれども、何度も申し上げているように熱供給ベースというものが議論の中心でありますから、これはやはり大黒柱でありますので、やはりこれが半分以下というのはなかなか国民の皆様方の不安を払拭するには及ばないというふうに思っております。
○国務大臣（江藤拓君） 食料安全保障に直結する指標は、先ほども申し上げましたけれども、熱カロリーベース、熱供給カロリーベースの従来の食料自給率であるということでございますが、食料安全保障にこの新しい指標が直結しているということではありません。
○国務大臣（江藤拓君） これまでどおり、熱供給ベースの食料自給率を中心で書かせていただきます。これが国民に対して説明する一番のメーンイシューであることはこれからも変わりません。 しかし、その他の指標も、いろんな国民の方々が多角的に分析していただく上で、また、農業関係に従事している方々が現在を把握し、これからの課題を考える上で役に立つものではないかということで、今回は検討させていただいております。
そしてまた、特に熱供給量ベースでの自給率を考えたときには、耕作というか、米、麦、大豆等の耕地利用型ということが大事になると思いますし、そういったところもしっかりやっていただかなければいけないなと思って、今さまざま施策を言っていただいたんですけれども、今回の基本計画を拝見いたしましても、今、施策もそうなんですけれども、別に新しいものが必要だということではないのですが、やはりこれまでも、この四五％の目標
参議院で申し上げたのか、こちらで申し上げたのかちょっと忘れてしまいましたけれども、大黒柱はこれでありまして、国民にまず示すべきは、この食料自給率、カロリーベース、熱供給ベースですよと。これをまず主題として出させていただいて、あとのものは、こういう分析の仕方もございます。限られたマンパワーをそんなところに使うのは役人がかわいそうじゃないかと言われれば、まあそういう見方もあるかなと思いますが。
そういったものをもう一回、日本の国産品が市場を奪還していくような基盤の整備を行うということをやっていけば、私は、四五％目標に向かってもう一回、負のベクトルに向かっているものを上に向けることは決してできないことではないと思っておりますので、この目標に向かって、カロリーベースで、これは熱供給ベースを示したものであって、委員御指摘のように、食料安全保障に直接直結する内容でありますから、この目標の達成に向けて
ぜひとも、食料安全保障を考えるときに、例えば石油であれば、ホルムズ海峡がとまったら日本は大変なことになるよという、これは国民はすごくイメージが湧きやすいんですが、食料安全保障というのは、熱供給量を維持するのか、カロリーのバランスをとるのか、全部とまるってどういうイメージなのかというところをわかるように、ぜひ伝えていただきたいなというふうに思っています。
でも、それを、デンマーク全土に広がる地域熱供給の熱源であるコージェネレーションがそれに相殺する形で運転されて、しかも、それでもなお余る風力発電は、上のグラフの緑ですが、お湯に変えて地域熱供給熱源として、つまりＣＯ２フリーの風力で作られた熱として供給されると。これなんかまさに、北海道なんかはどんぴしゃのインフラですね。
しかも、固定価格買取り制度で、いわば補助金が上乗せされているわけですけれども、何で自然エネルギーの固定価格買取りが行われているかといえば、バイオマスでいえば、地域の農山漁村から出る木材の未利用材や端材、あるいはそれを地域でペレットにしたようなもの、あるいはドイツでいえば、家畜の排せつ物をガス化して、バイオマスで発電、熱供給をするとか、こういう、もともと金を払って捨てていたようなものを地域の資源にして
四点目には、木質バイオマスを利用いたします熱供給事業者と森林組合、チップ工場との連携によりまして、従来化石燃料を用いていました温浴施設、農業施設などへの熱供給が図られるといったような具体の取組が考えられるところでございます。
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設、庁舎、宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、これは廃棄物処理施設を除くもの、観光施設及び研究施設、船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星、これらの施設の運行に必要な施設を含むと。
この一種指定工場の中でも、製造業、かねへんの鉱業、そして電気供給業、ガス供給業、熱供給業というところ、ここの資格が求められているわけであります。それ以外の工場とか、あと二種指定工場とか、あるいは全体的に統括管理する人はこの難しいエネルギー管理士に合格をする必要はなくて、いわゆる講習を受けてそれを修了していればその資格が持てるという形で、逆にこれは使ってもらいやすい形になっている。
再生可能エネルギーの導入やコジェネによる地域熱供給体制の構築、住宅の断熱化などにより、関連雇用を大幅に増やしつつ、エネルギー効率を高めてきました。デカップリングの実現に向けた政府の見解を伺います。
もちろん、電気の発電効率を目いっぱい上げてもそうなっちゃうというのは、それは技術的にそういう制約はあるんでしょうが、私は、かつてフィンランドで電力会社を訪ねたときに、残りの六割をどうキャッチするかということで、熱として、巨大な導管がその電力会社の中にありまして、地域の熱供給網の出発点になっているということで、四〇％の発電と、加えて熱の部分で、全体で九割以上のエネルギーの効率を達成している、そういう事例
日本においても、先ほど御指摘のような、火力発電の廃熱を利用して熱供給を行っている事例というものも出てきております。こういった廃熱利用は、事業者が経済性などを評価、判断した上で実施をしているものでありますけれども、省エネ法に基づく火力発電の効率基準というのは、こういった取組を促す効果があるというふうに思っています。
ドイツのシュタットベルケが非常にユニークな点は、複数のインフラ部門、例えば電気、熱供給、それから水道、そして交通、バスとか路面電車、こうしたさまざまなインフラ部門を共有して、ある部門の収益で上がった利益でほかの部門の赤字を補填するというやり方でやってきている。それが、時代によって、例えば、かつて一九〇〇年代ごろは、交通部門がもうかって、それを電気等のエネルギーに投入してインフラの整備を進めてきた。
そこに熱の導管を入れておけば、宮城は寒いですよね、例えばバイオマス、木質バイオマスのボイラーなどを設置をして熱供給のシステムをつくったら、いい町ができますよ。新しい計画で、熱をちゃんと利用しようよといろいろなプランをちゃんと立てていれば、あの復興の中でもそういうことができたんじゃないかと思って、残念でなりません。 熱利用、とても大事だと思います。